(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金に関し必要な事項を定めることにより、安全な住環境の整備を図り、その実施の促進をもって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる木造戸建て住宅の性能向上改修工事等とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次表に掲げる額とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助対象住宅)

第5条　この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる木造戸建て住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる木造戸建て住宅の性能向上改修工事等に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助対象者)

第7条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、木造住宅の所有者であって、次に掲げる要件にいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、工事の着手前に直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない。

(事業の着手)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、補助金の交付決定後に補助事業に着手するものとする。

(検査等)

第12条　市長は、必要と認める場合においては、補助事業の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに、直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認しなければならない。この場合において、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付請求書(様式第8号)を速やかに市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、災害等補助対象者の責めに帰することができない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りでない。

第18条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、直方市空き家リフォーム工事費補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めてその返還を命じることができる。