(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市奨学金返還支援事業補助金に関し必要な事項を定め、奨学金を利用して大学・高校等に進学し、卒業・修了後に直方市内に居住する者が奨学金の返還に要した費用の一部を補助することにより、若年層の経済的負担の軽減を図り、もって市内居住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の規定により申請する日(以下「申請日」という。)において次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、初回申請日が属する年の1月から12月までの間の最初の返還月から起算して連続する36月を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1年度につき、申請日が属する年の1月から12月までの間に、申請者が返還した奨学金の合計額と15万円のいずれか低い額を上限とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。ただし、当該年度における補助対象期間が12か月に満たない場合は、月額1万2,500円に当該年度の補助対象月数を乗じた額を上限とする。この場合において、千円未満は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に市長が定める期間に、直方市奨学金返還支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項又は第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その決定について、直方市奨学金返還支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の優先順位)

第8条　前条の交付決定に当たって、第6条第1項に規定する期間中に予算の範囲を超える申請があった場合は、当該期間中の申請者について下記の優先基準に基づき順位付けし、上位の者から予算の範囲において交付決定する。

(変更交付申請等)

第9条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するとき又は交付申請の内容を変更するときは、直方市奨学金返還支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に当該変更に係る資料を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象期間における奨学金の返還の完了後、毎年度2月末日までに直方市奨学金返還支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、直方市奨学金返還支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した場合は、直方市奨学金返還支援事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対し、直方市奨学金返還支援事業補助金返還命令書(様式第10号)により、その補助金の全部又は一部の返還を期限を定めて命ずるものとする。