(趣旨)

第1条　この要綱は、直方市庁舎空調設備改修工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、直方市庁舎空調設備改修工事の施工を目的として結成する共同企業体をいう。

(構成員の数)

第3条　特定建設工事共同企業体を結成する構成員(以下「構成員」という。)の数は、2社とする。

(構成員の要件)

第4条　構成員は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(構成員の構成)

第5条　構成員のうち、少なくとも1社は直方市内に主たる営業所を有する者でなければならない。

(結成の方法)

第6条　特定建設工事共同企業体の結成の方法は、自主結成とする。ただし、前2条の規定に基づき、市が公表した業者のうちから結成しなければならない。

(特定建設工事共同企業体の届出)

第7条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、共同企業体の結成後、市長に対し、特定建設工事共同企業体指名競争入札参加資格審査申請書を提出するものとする。

(出資比率)

第8条　構成員の最小限出資比率は、30％以上とする。

(特定建設工事共同企業体の資格審査等)

第9条　特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査は、直方市競争入札等参加者選考委員会設置要綱(平成26年直方市告示第172号)第1条に規定する直方市競争入札等参加者選考委員会で行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱により難い取扱いについては、市長が別に定めるものとする。