(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、直方市副業・兼業人材活用支援補助金に関し必要な事項を定めることにより、中小企業が副業・兼業人材を活用して新たな取組の実施に要する費用の一部を補助し、中小企業が抱える課題の解決を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材を活用する事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。ただし、補助対象事業が複数年度にわたる場合は、当該年度ごとの補助対象事業の実施月数に応じて補助金の額を定めるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象事業者が副業・兼業人材に支払う委託料(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)及び補助対象事業者が副業・兼業人材紹介事業者に支払う利用手数料(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、業務委託契約の契約締結前又は契約更新前までに直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降も補助対象事業を継続する場合の翌年度以降の申請については、この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、交付申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の規定による交付申請の内容を変更しようとするときは、直方市副業・兼業人材活用支援補助金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(中間報告)

第10条　交付決定者は、各年度3月31日までに補助対象事業が完了しないときは、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第12条　市長は、前2条の規定により中間報告又は実績報告を受けた場合は、報告書の内容を審査し、その成果が補助金などの交付内容又は付した条件に適合すると認めたときは、直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、規則第17条により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに、その旨を直方市副業・兼業人材活用支援補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。