(通則)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市省エネルギー設備導入費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めることにより、市内の中小企業者等が、事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて取り組む省エネルギー効果の高い機器又は設備の導入に要する経費に対し補助することにより、二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて省エネルギー効果の高い機器又は設備を導入する事業とする。

(対象設備の導入)

第4条　前条第2項に定める対象設備の導入に当たっては、次に掲げる要件の全てを具備しなければならない。

(補助対象事業者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象設備の購入及び設置工事に要する経費(消費税及び地方消費税額を除く。)とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は100万円を限度とし、補助対象経費の3分の1以内で、市長が予算の範囲内で定めた額とする。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、この額を切り捨てた後の額とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の引渡し日までに直方市省エネルギー設備導入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表第1に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第9条　市長は、前条に定める申請書及び書類の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を審査し、交付又は不交付の決定をしたときは、直方市省エネルギー設備導入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の取下げ)

第10条　申請者又は前条の規定による交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、直方市省エネルギー設備導入費補助金交付決定取り下げ申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の変更の承認)

第11条　交付決定者は、交付決定を受けた事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ、事業計画変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、申請のあった補助対象事業の目的や効果に影響しない範囲での仕様等の軽微な変更については、この限りでない。

(承認の通知)

第12条　市長は、前条の規定により、補助対象事業の変更を承認し、変更交付決定するときは、事業計画変更承認通知書兼変更決定通知書(様式第9号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、直方市省エネルギー設備導入費補助金実績報告書(様式第10号。以下「報告書」という。)に別表第2の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第11条に基づく変更の承認を行った場合は、その承認内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第15号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、市長に対し直方市省エネルギー設備導入費補助金交付請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、第10条の補助対象事業の取下げの申請があった場合又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第9条の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、直方市省エネルギー設備導入費補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、直方市補助金交付規則第18条の規定により、期限を定めてその全額の返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第18条　市長は、本事業の適切な実施状況等を確認するため、補助事業者に対し、必要な報告や資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(財産の管理等)

第19条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本事業の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、法定耐用年数の期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、財産処分申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理等)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(環境価値の取扱い)

第22条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産により生み出される環境価値を他に利用する場合、市と協議しなければならない。

(事故の報告)

第23条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに直方市省エネルギー設備導入費補助金事故報告書(様式第14号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第24条　補助事業者は、補助対象事業の遂行又は支出状況について市長の要求があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(協力)

第25条　補助事業者は、市がゼロカーボンの推進のため事業を行うときは、これに協力するよう努めなければならない。