健康・福祉・子育て
令和6年度価格高騰重点支援給付金（追加分）【終了】
更新日 2026年02月10日
お知らせ
国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者の支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯あたり3万円を給付し、その世帯の子ども一人あたり2万円を加算する方針が令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に国の補正予算が成立しました。
このことを踏まえ、本市では令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円（うち18歳以下の児童が含まれる世帯に対し、こども加算として児童1人あたり2万円を加算）の給付金を支給します。
また、本市独自の取り組みとして、令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対しても同様に給付金を支給します。
※受付・支給は終了しました。
対象となる世帯
令和6年12月13日において直方市に住民登録があり、下記のいずれかに該当する世帯
1.世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
（住民税が課せられていない人のみで構成されている世帯）
2.世帯全員の令和6年度住民税が均等割のみ課税の世帯
（住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯）
ただし、住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯および租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯は支給の対象外となります。
給付金額
1世帯あたり3万円
そのうち18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円を加算
手続き方法(1)（住民税非課税世帯）
※受付・支給は終了しました。
手続き方法(2)（住民税均等割のみ課税世帯）
※受付・支給は終了しました。
注意喚起
給付金をかたった不審な電話やメールにご注意ください
今回の給付金について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び税務署、都道府県及び市区町村では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切行っておりません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話、メールや郵便等があった場合は、コールセンターや警察相談専用電話(「＃9110」番)または最寄りの警察署にご連絡ください。
本給付金の取り扱いについて
本事業により支給された給付金の取り扱いは以下の通りです。
1.世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯への給付金
→「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等および非課税の対象となります。
2.世帯全員の令和6年度住民税が均等割のみ課税の世帯（直方市独自の対象世帯）への給付金
→「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」は適用されません。