くらし
主な収入および所得の内訳
更新日 2025年06月23日
| 区分 | 内容 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 営業等 | 自分での営業（販売、製造、修理、サービス業等）による収入（外交員、大工、左官、編物なども含む） |
収支内訳書 (715KB; PDFファイル |
| 農業 | 農産物の生産、果樹の栽培、家畜の飼育などによる収入 |
出荷伝票
収支内訳書 (763KB; PDFファイル 販売証明書（経費）など |
| 不動産 | 地代、家賃などの不動産による収入 |
収支内訳書 (719KB; PDFファイル 領収書など |
| 配当 | 株式または出資金の配当、剰余金の配当などの収入 | 支払調書 |
| 給与 | 勤労による給料、賃金、賞与 | 源泉徴収票、支払調書 |
| 雑 | 原稿料または印税および生命保険契約による年金収入など | 支払調書 |
| 公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金など） | 源泉徴収票 | |
| 一時所得 | 生命保険の一時金、満期金や懸賞の当選金など | 支払調書 |
|
総合課税の譲渡・ 山林所得 |
長期譲渡所得と短期譲渡所得がありますので、詳細は税務課または税務署にお尋ねください。 | 売買契約書および収用の場合は収用証明書 |
| 分離課税の譲渡 | ||
| 退職所得 | 源泉されていれば申告は不要ですが、他に控除がある場合、確定申告すれば還付になる場合があります。 | 源泉徴収票、ほか、所得や控除の証明書等（この表や下段の表を参考にしてください） |
)
源泉徴収票をもらっていない場合や紛失した場合は、支払者（会社や日本年金機構、共済組合など）に再発行
を依頼してください。
所得金額の計算方法
所得金額は、次の表の所得の種類に応じて、それぞれ前年の1月1日から12月31日までの収入金額から、その収入を得るために直接要した経費を差し引いた額です。
所得の種類と所得金額の算出方法
| 所得の種類 | 所得金額の算出方法 |
|
事業所得 （事業をしている場合に生じる所得） |
収入金額－必要経費=事業所得の金額 |
|
給与所得 （サラリーマンの給料、俸給など） |
収入金額－給与所得控除額=給与所得の金額 |
|
譲渡所得 （資産を売った場合に生じる所得） |
収入金額－資産の取得価格などの経費－特別控除額=譲渡所得の金額 |
|
一時所得 （賞金、懸賞当せん金、遺失物の拾得による報労金など） |
収入金額－必要経費－特別控除額=一時所得の金額 |
|
雑所得 （公的年金など） |
収入金額－公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額 |
|
雑所得 （原稿料や食料品の配達などの副収入） |
収入金額－必要経費=業務に係る雑所得の金額 |
|
雑所得 （個人年金などで他の所得にあてはまらないもの） |
収入金額－必要経費=その他の雑所得の金額 |
|
配当所得 （株式や出資の配当など） |
収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額 |
|
不動産所得 （地代、家賃、権利金など） |
収入金額－必要経費=不動産所得の金額 |
|
退職所得 （退職金、一時恩給など） |
(収入金額－退職所得控除額）×2分の1=退職所得の金額 |
給与所得の金額
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた額になります。下の「給与所得の計算表」にあてはめて計算します。
給与所得の計算表
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
| 550,999円以下 | 0円 | |
| 551,000円以上1,618,999円以下 | 収入金額－550,000円 | |
| 1,619,000円以上1,619,999円以下 | 収入金額－1,069,000円 | |
| 1,620,000円以上1,621,999円以下 | 収入金額－1,070,000円 | |
| 1,622,000円以上1,623,999円以下 | 収入金額－1,072,000円 | |
| 1,624,000円以上1,627,999円以下 | 収入金額－1,074,000円 | |
| 1,628,000円以上1,799,999円以下 |
収入金額÷4 |
A×2.4+100,000円 |
| 1,800,000円以上3,599,999円以下 | A×2.8－80,000円 | |
| 3,600,000円以上6,599,999円以下 | A×3.2－440,000円 | |
| 6,600,000円以上8,499,999円以下 | 収入金額×0.9－1,100,000円 | |
| 8,500,000円以上 | 収入金額－1,950,000円 | |
令和2年度（令和元年分）までの計算については国税庁ホームページでご確認ください。
所得金額調整控除
令和3年度以降、下記の（1）または（2）に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額を控除します。
- （1）給与収入が850万円を超える方で、下記の1～3のいずれかに該当する場合
1．特別障害者に該当する
2．特別障害者である同一生計配偶者もしくは前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする親族を有する
3．23歳未満の前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を限度）－850万円）×10％ - （2）給与所得及び公的年金等に係る雑所得がある方で、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得（10万円を限度）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を限度））－10万円
（1）にも該当する場合は、（1）の控除後の金額から控除します。