2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務上必要と認めた場合は、勤務時間を次の各号のいずれかに割り振ることができる。

3　職員の勤務条件の特殊性その他の理由により前2項に規定する勤務時間により難いときは、任命権者は、勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　任命権者は、勤務時間の割振りを変更しようとするときは、当該勤務時間の割振りを変更しようとする日の7日前までに職員に通知しなければならない。

2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　勤務時間条例第3条の2の規則で定める勤務時間は、4時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　勤務時間条例第3条の2の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(勤務時間条例第3条の2に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第3条の2の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員の勤務条件の特殊性その他の理由により前項の規定により難いときは、任命権者は別段の定めをすることができる。

2　正規の勤務時間以外の時間は、職員が勤務することを命ぜられた場合を除き、給与は支給されない。

2　有給休暇とは、職員が任命権者(休暇の承認について委任した者を含む。)以下同じ。)の承認を得て、正規の勤務時間中に給料の支給を受けて勤務しない期間をいう。有給休暇を分けて年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

3　無給休暇とは、職員が介護休暇、介護時間及び組合休暇を承認されて勤務しない期間及びその他任命権者が必要と認めた場合で勤務しない期間をいう。

4　休暇は、休暇経伺書(様式第1号)により、あらかじめ任命権者の承認を求め、その承認を得なければ与えられない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

5　前項の規定にかかわらず、「市の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(暴風雨又は降雪に伴う事故発生の防止のための措置を含む。)」及び「職員の分べん(産後のみ)」については、休暇の承認を求めることを要せず届出をもってたりるものとする。この場合の届出は、休暇経伺書又は第8項に規定する休暇願によるものとし、「経伺書」又は「願」とあるのは、「届」と読み替えて行うものとする。

6　休暇の承認に際し、公務の都合上支障があると認めるときは、任命権者はその期間又は時期を変更し、若しくはそれを取消すことがある。

7　職員は、病気、災害その他やむを得ない事故により第4項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった日から勤務を要しない日を除き、遅くとも3日以内にその理由を附して任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認める場合にはその期限後において提出された承認の要求を受理することができる。

8　職員が次条から第12条に規定する休暇の承認(次条に規定する年次休暇については、週休日及び勤務時間条例第3条の2から第3条の4までの規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務することを要しないこととされた日並びに休日を除き引き続き5日を超える休暇の承認)を求めるに当たっては、休暇願(様式第2号)に、医師の証明書その他勤務しない理由を十分に明らかにする書面を添えて提出しなければならない。この場合、休暇の整理上必要があるため、休暇経伺書も併せて提出するものとする。

9　職員は、別表第3第17項に掲げる「規則第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスを受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合」の承認に当たっては、要介護者の状態等申出書(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。

2　年度の中途において採用された職員のその年度における年次休暇の日数は、別表第1のとおりとする(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める。)。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該変更がなされた年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前2項に掲げる日数に第7項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該変更がなされた年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　年次休暇は、1日又は1時間を単位として与える。1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員以外の職員は8時間をもって1日とする。

5　週休日及び勤務時間条例第3条の2から第3条の4までの規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務することを要しないこととされた日及び休日をはさんだ年次休暇にあっては、週休日及び勤務時間条例第3条の2から第3条の4までの規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務することを要しないこととされた日及び休日は、年次休暇として取扱わない。

6　年度末において年次休暇の日数に端数を生じた場合は、端数を第4項の規定による日に換算する時間数の2分の1の時間以上は1日とし、当該時間未満は切り捨てる。

7　年度末において職員がその年度に現実にとった年次休暇になお残日数があるときは、その残日数を繰り越すことができる。ただし、第1項本文に規定する日数との合計が40日を超えることができない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、直方市職員の給与に関する条例(昭和26年直方市条例第9号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護時間については、直方市職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

6　介護時間の承認の請求は、第8条第4項に規定する休暇経伺書及び介護時間承認請求書(様式第4号)により、介護時間としようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることができない。

4　組合休暇は、無給とする。

2　欠勤とは承認を受けないで正規の勤務時間中に勤務しないための給与を減額される場合をいう。

3　遅刻とは、承認を受けないで登庁時刻に遅れ勤務をしないために給与を減額される場合をいい、欠勤に含まれる。

4　早退とは、承認を受けないで退庁時刻より早く帰り勤務をしないために給与を減額される場合をいい欠勤に含まれる。

2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、限度時間を超えない時間内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　前項の限度時間は、1箇月(月の初日から末日までをいう。以下この条において同じ。)について45時間及び1年について360時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第2項第4号の時間として定めた時間)とする。

4　前項の規定にかかわらず、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として市長が別に定める場合(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第3項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めたもの)に限り、限度時間を、1箇月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲で延長できることとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

5　任命権者は、大規模な災害への対応その他避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前2項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)。この場合において、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、時間外勤務を命じた事由、時間及び職員数その他必要な事項を市長が別に定めるところにより市長に届け出るとともに、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

6　任命権者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康を確保するための適切な措置を講じなければならない。

7　任命権者は、正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者は、勤務時間条例第3条の3の規定に基づき時間外勤務代休時間(同条に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(週休日及び休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に変えようとする時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第4項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第3条の3に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

(直方市役所処務規程の一部改正)

2　直方市役所処務規程(昭和24年直方市庁達第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和42年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(直方市単純労務職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

2　直方市単純労務職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年直方市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

3　直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和63年直方市規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月15日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月6日から施行する。

(直方市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　直方市職員の給与に関する条例施行規則(昭和41年直方市規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の規定は、改正前の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則(以下「旧規則」という。)第12条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第12条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(年次休暇に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成22年度の年次休暇については、この規則による改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則(以下「新規則」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、平成22年1月1日において25日を付与するものとし、平成24年3月31日まで使用することができるものとする。ただし、第9条第1項第1号及び第2号に規定する職員については、次の各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

3　前項の規定により年次休暇を付与される職員については、新規則第9条第7項の規定にかかわらず、平成21年12月31日における年次休暇の残日数を平成23年3月31日まで繰り越して使用することができる。ただし、繰り越した日数と前項の規定により付与される年次休暇の日数との合計が45日を超えることはできない。

4　平成22年1月2日から平成22年3月31日までの期間に採用された職員に係る平成22年度の年次休暇は、新規則第9条第2項の規定にかかわらず、採用された日の属する月から平成23年3月までの在籍月数を12月で除した数に25を乗じて得た日数の年次休暇を当該職員の採用された日に付与するものとし、平成24年3月31日まで使用することができるものとする。ただし、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める。

5　前3項に規定する職員については、新規則第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成22年4月1日において年次休暇を付与しない。

(特別休暇に関する経過措置)

6　平成22年1月1日から平成23年3月31日までの期間に取得することができる特別休暇に関する新規則第11条及び別表第3の規定の適用については、別表第3中、「一の年度において5日の範囲内の期間」とあるのは、「平成22年1月1日から平成23年3月31日までの期間において7日の範囲内の期間」とする。

(組合休暇に関する経過措置)

7　平成22年1月1日から平成23年3月31日までの期間に取得することができる組合休暇に関する新規則第13条の規定の適用については、新規則第13条第3項中「一の年度につき30日」とあるのは、「平成22年1月1日から平成23年3月31日までの期間につき38日」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間において、直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則第12条第5項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の算定にあたっては、直方市職員の給与の特例に関する条例(平成25年直方市条例第53号)第2条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある旧様式による所定の調書は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正前の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則第12条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則第12条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以降の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。