(虚偽記載)

1　市発注物品購入等に係る競争入札参加資格審査申請書その他関係資料に虚偽の記載をし、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑な契約履行)

2　市発注契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　一般契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第1号に掲げる場合のほか、市発注契約の履行に当たり、契約に違反し、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた契約の履行関係者事故)

7　市発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該契約の履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

8　一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該契約の履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(公契約条例違反)

(贈賄)

1　物品等供給業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が市(付属機関を含む。次項において同じ。)の職員(特別職を含む。次項において同じ。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

2　物品等供給業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経てないで公訴を提起されたとき。

(独占禁止法違反行為)

3　市発注物品購入等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、物品等供給契約の相手方として不適当であると認められるとき。

4　他の公共機関の職員が締結した物品購入等の契約に係る業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、物品等供給契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(競売入札妨害又は談合)

5　市発注物品購入等に関し、物品等供給業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6　他の公共機関の職員が締結した物品購入等の契約に係る業務に関し、物品等供給業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(不正又は不誠実な行為)

7　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関して不正又は不誠実な行為をし、市発注物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

次のいずれかに該当するものとして、警察から通報があったとき。

1　計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

2　暴力的組織を構成し、又は構成するとみなされる者(以下「構成員等」という。)が役員(役員として登記又は届出がなされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下「役員等」という。)になっているとき。

3　構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。

4　暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)

5　暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と委託契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

6　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、第三者に損害を与える目的又は債務の履行を強要する目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)

7　役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

8　役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

9　前項に規定する場合において、役員等又は使用人が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例の規定による罰金刑を宣告されたとき。(第3項から第8項までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)