(趣旨)

第1条　本市が行う国民健康保険は、法令及び直方市国民健康保険条例(昭和34年直方市条例第1号。以下「条例」という。)並びに別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、直方市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　協議会の会議は、会長が招集する。ただし、協議会の委員委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

(会議の定足数)

第4条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ開会することができない。

(議事)

第5条　会議は、会長が議長となってこれを運営する。

(関係者の出席等)

第6条　会長は、必要があるときは、関係者の出席を求めることができる。

(会議録)

第7条　会長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(答申)

第8条　会長は、市長の諮問事項について、審議議決を終ったときは、5日以内に市長に答申しなければならない。

(会長代理)

第9条　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第5条第2項による職務代行者は、副会長とし、あらかじめ選挙しておくものとする。

(委員の辞職)

第10条　会長又は副会長がその職を辞しようとするときは、協議会の承認を得なければならない。

(協議会の庶務)

第11条　協議会の庶務は、国民健康保険担当課において処理する。

(資格取得及び資格喪失の届出)

第12条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条及び第3条の規定によって、被保険者の資格取得の届出をするとき並びに省令第11条、第12条及び第13条の規定によって、被保険者の資格喪失の届出をするときは、様式第1号によるものとする。

(修学中の者の届出)

第13条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第116条の規定の適用を受けるため、省令第5条の届出をするとき並びに法第116条の規定の適用を受けなくなったため、省令第5条第2項の届出をするときは、様式第2号によるものとする。

(資格確認書の交付等)

第14条　省令第6条の規定により、資格確認書の交付を求める世帯主は、様式第3号により申請しなければならない。

(資格確認書等の再交付)

第15条　省令第7条及び第7条の3の2の規定によって、資格確認書等の再交付を求めようとするときは、様式第4号により再交付の理由を付して申請しなければならない。

(資格確認書の検認及び更新)

第16条　省令第7条の2の規定により、本市は、資格確認書の検認又は更新を行う。

(被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付等)

第17条　省令第7条の2の2の規定により、被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付を受けようとする世帯主は、様式第5号により申請しなければならない。

第18条　削除

(被保険者の氏名変更等の届出)

第19条　省令第8条の規定によって、被保険者の氏名の変更その他次に掲げる届出をするときは、様式第1号によるものとする。

(届書の記載事項等)

第20条　第12条、第13条、第14条、第15条第1項、第17条第1項及び前条の届出又は申請があったときは、記載事項の適否及び被保険者資格の有無又は資格喪失の適否等を確認の上、受付なければならない。

第21条　削除

(移送の承認等)

第22条　省令第27条の11の規定によって、移送の承認申請をするときは、様式第9号によるものとする。

(療養費の支給申請)

第23条　省令第27条の規定によって、療養費の支給を申請するときは、様式第12号によるものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第24条　省令第32条の6の規定によって、第三者の行為による被害の届出をするときは、様式第13号によるものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第25条　条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、被保険者は、出産育児一時金支給申請書(様式第14号)に医師又は助産師の出産を証明する書類、病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)から交付される代理契約に関する文書の写し及び出産費用の内訳を記した領収・明細書(以下「領収・明細書」という。)の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第25条の2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第26条　条例第7条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第15号)に、葬祭を行ったことを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第26条の2　省令第27条の17の規定によって、高額療養費の支給を申請するときは、様式第20号によるものとする。

(申請期日及び添付書類の省略)

第27条　第23条、第25条、第26条及び前条の申請は、その事実の生じた日以後速やかにしなければならない。

(支給の認否の決定)

第28条　第23条の申請について、認否を決定したときは、療養費償還金支給決定通知書(様式第16号)によりその旨を通知する。

(保健事業)

第29条　条例第8条の規定による保健事業について必要な事項は、別に定める。

(特別会計等)

第30条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。