(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めがあるものを除くほか、本市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(記載の要領)

第3条　収支の諸帳簿類に記載する金額は、アラビア数字を用い、明瞭に記載しなければならない。

(金額の訂正)

第4条　書類の金額は、改ざん又は訂正してはならない。

(現金の取扱)

第5条　市に属する公金の収納及び保管は、指定金融機関において取扱わなければならない。ただし、会計管理者が自ら取扱うことが適当とするもの並びに現金出納員及び現金取扱員に取扱わせるものは、この限りでない。

(私金との混合禁止)

第6条　会計管理者、現金出納員、現金取扱員その他公金を取扱う者が保管する現金は、これを私金と混合してはならない。

第7条　削除

(出納員等)

第8条　会計管理者の職務を補助させるため、現金出納員、物品出納員及び現金取扱員を置く。

(併任)

第9条　前条第1項に定める職にある者が市長の事務部局でないときは、当該職員は当該職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(身分証票)

第10条　現金取扱員は、証票(様式第1号)を携帯し、必要があるときは、これを示さなければならない。ただし、直方市職員は、直方市職員証をもって証票に代えることができる。

(出納員等の事務引継)

第11条　現金出納員、物品出納員及び現金取扱員の異動があったときは、前任者は、直ちに現金、物品、書類及び帳簿について、引継目録(様式第2号)を作成し、会計管理者の指名する者の立会のもとに後任者に引継がなければならない。

(予算の編成方針)

第12条　財政担当課長は、市長の命を受けて予算の編成方針の原案を作成し、市長の決裁を受け課長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算見積書等)

第13条　課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる書類(以下「予算見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条別記のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、歳出予算の節の区分を除き、別に定めることができる。

(予算見積書等の提出期限)

第15条　課長は、第13条による予算見積書等を、当初予算にあっては、前年度の11月30日までに、補正予算にあっては財政担当課長の指定した日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第16条　財政担当課長は、第13条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第17条　財政担当課長は、予算が成立したとき、及び法第179条第1項に基づいて市長が予算について専決処分したときは、速やかに課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行の制限)

第18条　歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第19条　課長は、第17条の規定により通知を受けたときは、財政担当課長の指示する様式により執行方針に従って速やかに年度内の執行計画案を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　財政担当課長は、予算執行計画に基づき、課長に対して歳出予算の配当をし、かつ、その内容を会計管理者に通知しなければならない。ただし、電子情報処理組織を使用して処理する場合は、財政担当課長が電子情報処理組織に記録することにより、配当及び通知をしたものとみなす。

(歳出予算の追加配当)

第21条　課長は、前条の歳出予算の配当を受けた後において、必要と認めるときは、予算執行計画変更案を提出し、追加配当を求めることができる。この場合において、第19条及び前条の規定を準用する。

(予算の流用及び予備費補充)

第22条　課長は、予算の流用又は予備費の補充を必要とするときは、予算流用においては予算流用伺書(様式第3号)を、予備費の補充においては予備費充当伺書(様式第3号の2)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算流用の禁止)

第23条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、予算は、流用することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(配当替え)

第24条　財政担当課長は、配当した歳出予算の全部又は一部の配当替えを課長から求められた場合において、執行上必要と認めるときは他の課長に配当替えすることができる。

(執行上の合議)

第25条　各課は、配当された予算を執行する場合は、執行伺書(様式第3号の3又は様式第3号の4)を作成して直方市事務代決及び専決規則(昭和40年直方市規則第18号)に定めるところにより、合議しなければならない。ただし、次に掲げるものについては執行伺書を省略し、支出負担行為兼支出命令書(様式第28号)により決裁を受けることができる。

(一時借入金の借入れ)

第26条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(予算執行状況の整理)

第27条　各課は、歳出管理簿等により歳出予算額(配当予算額を含む。)及び予算執行の状況を把握し、記録・整理しなければならない。ただし、必要な事項が電子情報処理組織により、記録・整理されているときは、この限りでない。

(繰越し)

第28条　予算に定められた継続費又は繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課は、当該会計年度内に繰越説明書を財政担当課に提出しなければならない。

第29条　繰越しを決定された経費について、各課は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を財政担当課に提出しなければならない。

(歳入の調定等)

第30条　歳入を収入しようとするときは、調定書(様式第4号)により決定(以下「調定」という。)するものとする。また、調定額等の変更を行う場合は、変更調定書(様式第4号の2)により決定するものとする。

(未収入金の繰越し)

第31条　現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納できなかったものがあるときは、収入簿(滞納繰越分)を調製しなければならない。

(歳入金の収納方法)

第32条　歳入金の収納は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(納税通知書等の発行)

第33条　収入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該収入の納期限の少なくとも10日前までに種別に従い納税通知書又は納入通知書(以下「納税通知書等」という。)を納人に発行しなければならない。

(取消し又は訂正の手続)

第34条　納税通知書等を発行した後調定の異動、誤びゅう、その他の理由により取消し又は訂正をするときは、収入簿を訂正し、次の手続をしなければならない。

(納税通知書等の再発行)

第35条　紛失等の事由により納人から納税通知書等の再発行の請求があったときは、納税通知書等の欄外に「再発行」と朱記して、発行しなければならない。

(納付、納入)

第36条　納人は、納税通知書等に現金又は証券を添えて、指定金融機関及び収納代理金融機関又は市長の指定する場所に提示し、領収書の交付を受けなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第37条　指定金融機関、収納代理金融機関及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「指定金融機関等」という。)に預金口座を設けている納人は、当該指定金融機関等に請求して、口座振替の方法により納付することができる。

第37条の2　削除

(証券による納付)

第38条　第36条の場合において、納付に使用できる証券は、令第156条第1項に規定するもののほか、次の要件を具備したものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第39条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する小切手は、その受領を拒絶することができる。

(小切手の支払保証)

第40条　会計管理者は、必要があると認めるときは、納人が納付するために使用する小切手に対して、支払人の支払保証を求めることができる。

(不渡証券の処理)

第41条　第38条の規定により納付された証券を支払いの呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払を要求した場合において、支払の拒絶があったときは、会計管理者は収入簿にその旨を記入し、主管課長に通知しなければならない。

(交付又は補助通知の報告)

第42条　国庫支出金、地方交付税等の交付又は補助決定の通知があったときは、直ちに市長、会計管理者及び財政担当課長に報告しなければならない。

(現金取扱員の収納方法等)

第43条　現金取扱員が現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)を収納したときは現金領収帳(様式第8号)、納税通知書等で直接収納したときは当該納税通知書等により、領収印(様式第9号)を押印した領収書を納人に交付しなければならない。ただし、金銭登録機及び自動券売機により収納したときは、領収金額、日付、市名等を表示したレシートをもって領収書に代えるものとする。

(収納金の払込み)

第44条　現金取扱員は、収納した現金を即日又は翌日までに現金領収帳及び収納金払込書(様式第14号)により指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、前条第4項に規定する領収書を発行しない歳入金及び別に指定したものは、納付書により払い込むものとする。

(現金出納員)

第45条　現金出納員は、現金取扱員が収納及び払込みをしたときは、関係帳簿により照合確認し、検印しなければならない。

(収入の整理)

第46条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書及び収入したことを証する書面の送付を受けたときは、収入日計表又は支払日計表を整理し、収入したことを証する書面を、市長に送付しなければならない。

(滞納金の督促)

第47条　市長は、納入通知書の指定期限内に納入を終わらない納人があるときは、直ちにその氏名、金額を滞納金整理簿(様式第21号)に整理し、法令その他に特別の定めがあるもののほか、指定納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第48条　市長は、不納欠損処分をしたときは、収入簿にその旨を記載し、不納欠損書(様式第22号)により、会計管理者に通知しなければならない。

(過払金等の戻入)

第49条　市長は、令第159条の規定により歳出の過払金等を戻入しようとするときは、精算書(様式第23号)又は戻入命令書(様式第23号の2、様式第23号の3)により会計管理者に通知し、戻入しなければならない。

(株式会社ゆうちょ銀行による歳入金の取扱い)

第50条　郵便振替預金による歳入金の取扱いについては、株式会社ゆうちょ銀行との契約による。

(支出負担行為の原則)

第51条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)は、予算の配当額の範囲内において、これをしなければならない。

(支出負担行為の決裁)

第52条　支出負担行為をするときは、別表第3に定める区分に従い、支出負担行為書(様式第25号、様式第28号)を電子情報処理組織により作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第4に定める区分によらなければならない。

(支出負担行為の変更及び取消し)

第53条　支出負担行為の決裁を受けた後、当該行為について変更又は取消しの必要を生じた場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前条の規定に準じ決裁を受けなければならない。この場合において、支出負担行為の変更を行う場合には、変更支出負担行為書(様式第25号の2、様式第23号の3)を用いるものとする。

第54条　削除

(支出命令)

第55条　経費を支出しようとするときは、市長又は市長が別に定める決裁の権限のある者(以下「支出命令者」という。)が支出命令をしなければならない。

(支出命令書の発行手続)

第56条　各課は、債権者から支出の請求があったときは、支出負担行為書等と照合の上、債権者ごとに支出命令書(様式第28号又は様式第28号の2)を作成し、関係書類を添えて、支出命令者の決裁を受け、口座振替については、支出予定日の指定金融機関の7営業日前までに、その他の支払については支出予定日の指定金融機関の5営業日前までに会計管理者へ送付しなければならない。ただし、会計管理者が相当の理由があると特に認めたときは、この限りでない。

(会計管理者の確認)

第57条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、電子情報処理組織により受付を行い、支出負担行為書等その他必要な書類により次の各号に掲げる事項につき審査をし、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第58条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面又は電磁的記録(様式第30号、様式第30号の2。以下「請求書」という。)の提出により、これをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第59条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(旅費の請求及び受領)

第59条の2　旅費の請求者は、当該旅費の請求及び受領に係る事務を当該旅費の予算執行主管課長に委任できるものとする。この場合において、第58条第5項の規定は適用しない。

(電気料金等の支払)

第59条の3　電気料金、水道料金及び下水道使用料(以下「電気料金等」という。)を支払う場合には、公共料金取りまとめ担当課が電気料金等の事業者から一括して請求を受けた後、歳出予算所管課が支出負担行為書を作成し、公共料金取りまとめ担当課が一括して支出命令書を作成することができる。この場合において、電気料金等の支出に係る権限は、歳出予算所管課長から公共料金取りまとめ担当課長へ委任されたものとする。

(支出方法の特例)

第60条　支出命令者は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は口座振替のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(口座自動振替払)

第60条の2　第59条の3の支出命令をする場合のほか、口座自動振替払(債権者が指定した期日に、会計管理者の定める預金口座から自動的に公共料金等を引き落とすことをいう。)を利用して支出する際の手続については、市長が別に定める。

(資金前渡)

第61条　令第161条に規定するもののほか、次に掲げる経費については、市職員をして現金支払をさせるため、資金前渡することができる。

(資金前渡金取扱者)

第62条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡金取扱者」という。)は、課長とする。ただし、特別の事由があるときは、市長が別に指定する。

(資金前渡の手続)

第63条　資金前渡を受けようとするときは、支出命令書により、支出命令の手続をしなければならない。

(資金前渡金の保管)

第64条　資金前渡金は、確実な金融機関に預入れ、又は堅固な金庫に保管する等、適当な方法により保管しなければならない。

(資金前渡金取扱者の支払)

第65条　資金前渡金取扱者は、支払をしようとするときは、債権者に領収書を提出させ、支払の当否を審査した後でなければ、支払ってはならない。

(資金前渡金の整理)

第66条　資金前渡金取扱者は、資金前渡金出納簿を備えて出納のつどこれを整理しなければならない。ただし、一時限りの資金前渡金にあっては、この限りでない。

(資金前渡金の精算)

第67条　資金前渡金取扱者は、その支払が完了した後、7日以内に精算書(様式第23号、様式第31号の2)又は戻出精算書(様式第34号の2)に領収証書その他の証拠書類を添付して、精算しなければならない。

(概算払)

第68条　令第162条に規定するもののほか、損害賠償金については、債権の確定前に概算をもって債権者に支払うことができる。

(概算払の手続及び精算)

第69条　概算払の支出命令の手続については、第63条の規定を準用する。

(前金払)

第69条の2　令第163条第8号の規則で定めるものは、次の各号とする。

(前金払の手続)

第70条　前金払の支出命令の手続については、第63条の規定を準用する。

第71条　削除

第72条　削除

(繰替払)

第73条　繰り替えて使用する経費を支払う場合において、その収入すべき金額から支払うべき経費を差し引いた金額を収納又は領収したときは、支払に相当する金額に対する繰替払の支払命令があったものとみなす。

(繰替払の手続)

第74条　繰替払をした経費は、速やかに第96条に規定する公金の振替手続により正当支出科目から支出し、当該歳入に収納しなければならない。

第75条　削除

(口座振替)

第76条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、振込依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。この場合において、振込依頼書の作成及び交付は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による情報の提供をもって代えることができる。

(マルチペイメントネットワークを利用した口座振替による支払)

第76条の2　官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費については、マルチペイメントネットワーク(金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことにより、金融機関が提供する手段を利用して支払うことができ、かつ、その結果が即時に収納機関に通知される決済基盤をいう。)を利用して口座振替により支払うことができる。

第77条　削除

第78条　削除

第79条　削除

(領収印)

第80条　領収書の印鑑は、次の各号によりこれを取扱わなければならない。

(過誤納金の還付)

第81条　過誤納その他の理由により収入した収納金を還付しようとするときは、戻出命令書(様式第34号)を作成し、市長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第82条　会計管理者は、あらかじめ、使用する印鑑の印影を指定金融機関に通知しなければならない。変更したときもまた同様とする。

第83条から第94条まで　削除

(公金の振替)

第95条　次の各号に掲げる公金の振替は、支出負担行為書(様式第27号又は様式第28号)により行わなければならない。

(振替命令の手続)

第96条　振替収支の手続は、収入すべき予算科目の属する課から、請求書又は振替通知書等を作成して、これを支出すべき予算科目の属する課へ送付しなければならない。この場合において、支出すべき予算科目の属する課は、支出命令書(様式第28号又は様式第28号の2)を作成し、請求書又は振替通知書等を添付して、振替の命令を受けなければならない。

(科目等の更正)

第97条　次の各号に掲げる更正は、収入金更正命令書(様式38号)又は支出更正命令書(様式第38号の2)により整理しなければならない。

第98条　削除

第99条　削除

(整理区分)

第100条　歳入歳出外現金及び一時保管の有価証券(以下「歳計外現金」という。)は、次の区分によって整理しなければならない。

(歳計外現金の整理)

第101条　会計管理者は、歳計外現金の出納を明確にするため、一般歳入歳出金に準じ、収支の整理をしなければならない。

(指定金融機関派出所の所在及び執務時間)

第102条　指定金融機関派出所は、直方市役所の庁舎内に置く。

(指定金融機関派出所事務従事者氏名の届出)

第103条　指定金融機関は、指定金融機関派出所の事務従事者の氏名を会計管理者に届け出なければならない。変更したときもまた同様とする。

(指定金融機関使用印鑑の届出)

第104条　指定金融機関は、使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(収納代理金融機関についての準用)

第105条　収納代理金融機関の取扱う収納事務については、指定金融機関の収納に関する規定を準用する。

(指定納付受託者による納付)

第105条の2　指定納付受託者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(公金事務の委託)

第105条の3　市長は、法第243条の2第1項その他法令の規定に基づき公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を、令第173条に掲げる要件のいずれにも該当する私人に委託することができる。

(公金の徴収の委託)

第105条の4　市長が指定公金事務取扱者に徴収に関する事務を委託することができる歳入等は、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、次に掲げる歳入のうち、指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると市長が認めるものとする。

(公金の収納の委託)

第105条の5　市長が指定公金事務取扱者に収納に関する事務を委託することができる歳入等は、法第243条の2の5第1項各号のいずれにも該当するものとして市長が別に定める。

(公金の支出の委託)

第105条の6　市長が指定公金事務取扱者に支出に関する事務を委託することができる歳出は、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、令第161条第1項第1号から第15号までに掲げる経費、貸付金及び同条第2項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)とする。

(公金の収納)

第106条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、納税通知書等、納付書その他の収納に関する書類に基づかなければ公金の収納をすることができない。

(収納の手続)

第107条　指定金融機関等は、市税その他の収入金の収納をしたときは、所定の箇所に指定金融機関等の出納印を押印し、領収書を納人又は払込人に交付しなければならない。

(戻入票の処理)

第108条　指定金融機関派出所は、納付書をもって現金の払込みを受けたときは領収書を納人に交付し、納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入報告)

第109条　指定金融機関派出所は、日日の納入金を翌日午前中までに証書とともに会計管理者に送付しなければならない。

第110条　削除

第111条　削除

第112条及び第113条　削除

(口座振替)

第114条　指定金融機関は、会計管理者から依頼を受けたときは、指定された預金口座に振り替えをしなければならない。

第115条　削除

第116条及び第117条　削除

第118条及び第119条　削除

(支払中止)

第120条　指定金融機関派出所は、次に掲げる各号の一に該当するものがあるときは、当該支払を拒み、かつ、会計管理者の指示を受けなければならない。

第121条　削除

第122条から第124条まで　削除

(帳簿の保存)

第125条　指定金融機関の帳簿は、年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第126条　会計管理者は、年1回以上指定金融機関の出納及び帳簿の検査をしなければならない。

(収支の登記)

第127条　会計管理者は、第109条の規定により、指定金融機関から収支に関する報告書の提出があったときは、これによって関係帳簿に収支の登記をしなければならない。

(収支の報告)

第128条　会計管理者は、毎月末現在で会計別に市費現計表(様式第44号)を作成し、翌月末日までに市長に報告しなければならない。

(証書類の整理)

第129条　証書類は、翌月末日までに各款に大別し、次に項に区分し、更に目節に分類して整理しなければならない。

(説明書の作成)

第130条　課長は、出納閉鎖後その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算調書を作成し、6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、この限りでない。

(決算書等の調製)

第131条　会計管理者は、前条第1項の説明書の送付を受けたときは、歳入歳出簿、証書類その他と照合して決算書を調製しなければならない。

(繰上充用)

第132条　当該年度の収入が歳出に不足するおそれがあるときは、財政担当課長は、あらかじめ各課に収支決算見込調書を提出させ、その結果を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

第133条から第156条まで　削除

第157条から第161条まで　削除

第162条から第179条の2まで　削除

(物品の所属年度)

第180条　物品の所属年度は、現にその物品を出納した日の属する年度とし、その年度は、会計年度によるものとする。

(物品の分類)

第181条　物品の分類は、次の各号に定めるところによる。

(出納の手続)

第182条　物品出納員は、物品のうち所管に属する動産にあっては、次条から第189条までの規定による出納の手続をしなければならない。ただし、特別なもので市長が特に認める場合は、この限りでない。

(物品の購入、修繕の請求)

第183条　物品の購入又は修繕を必要とするときは執行伺書により市長の決裁を受けなければならない。

(物品の検収)

第184条　供給人から物品の納入があったときは、備品の購入に係るものについては物品調達担当課検収員が、それ以外の物品の購入及び備品の修繕に係るものについては各課検収員が、現品を関係書類、見本又は納付書等と対照し、品質、形状、数量等の適否を調査して検収調書を作成しなければならない。ただし、支出命令書に検収年月日及び検収員の氏名を記載することにより、検収調書の作成に代えることができる。

(物品の受入)

第185条　会計管理者は、前条第1項で作成された検収調書により法第234条の2第1項の規定による検査が行われていることを確認しなければならない。

(備品の返納)

第186条　物品出納員は、使用中の備品が不用となったときは、そのつど備品所管替申請書(様式第60号)を作成し、現品を添えて物品調達担当課に返納しなければならない。

(備品の保管替)

第187条　物品出納員は、必要があるときは課相互間において了解の上、備品所管替申請書により保管替えをすることができる。この場合において、各課の物品出納員は、会計管理者に報告しなければならない。

(不用備品の処分)

第188条　物品出納員は、使用に耐えない備品で修理不能のものについては、備品組替兼処分申請書(様式第62号)を物品調達担当課に送付しなければならない。

(寄附物品の取扱)

第189条　物品の寄附の願出があったとき物品出納員は、速やかに備品受入払出申請書(様式第63号)により市長に報告し、併せてこれを採納するかどうかの決定を受けなければならない。この場合において、採納が決定されたときは、これを会計管理者に報告しなければならない。

第190条　削除

(備品の交付並びに整理)

第191条　会計管理者が行う主管の物品出納員に対する備品の交付通知は、支出負担行為書の送付をもってこれに代える。

(使用状況の把握及び報告並びに物品の繰越)

第192条　物品出納員は、使用中の物品について使用状況を把握し、関係帳簿に登記し常に明らかにしておかなければならない。

(保管の責任)

第193条　会計管理者が保管する物品は会計管理者、課において保管する物品はその物品出納員、各自専用の物品は専用者を、それぞれ物品保管の責に任じる。

(責任の帰属)

第194条　物品の保管に関する責任は、当該物品の受渡しにより帰属を区分する。

(物品の貸付の制限)

第195条　物品は、公共の用に使用する目的で、市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められる場合において貸付けることができる。

(物品の貸付手続)

第196条　物品を借り受けようとするものは、物品借受申込書(様式第68号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(貸付料等に係る規定の準用)

第197条　物品の貸付料等の取扱いについては直方市公有財産管理規則(平成21年直方市規則第11号)第37条から第45条までの規定を準用する。

(物品の出納記録の省略)

第198条　次の各号に掲げる物品については帳簿の登記を省略することができる。

(督促手続)

第199条　市長は、令第171条の規定による督促をするときは、督促状発行簿(様式第71号)により履行期限後20日以内に、督促状(様式第72号)を債務者に送付しなければならない。

(保証人に対する履行請求の手続)

第200条　市長は、前条の規定により保証人に対する履行の請求を通知するときは、債務者の住所、氏名、履行金額その他必要な事項を記載した通知書及び納入通知書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第201条　市長は、令第171条の3の規定により、債権について履行期限を繰上げようとするときは、その旨及び理由を明らかにした通知書を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第202条　市長は、債権について次の各号に掲げる事由が生じたことを知ったときは、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第203条　市長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第204条　市長は、令第171条の5に規定する徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第73号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第205条　市長は、債務者から債権の納付について債務履行延期申請書(様式第74号)の提出を受けた場合において、その内容を確認するため必要があるときは債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める等、必要な調査を行うものとする。

(履行延期の特約等に係る条件)

第206条　市長は、前条に規定する履行延期の特約等をするときは、条件として担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、債務者が無資力若しくはこれに近い状態にある場合、又は市長が特に認めた場合には、その担保の提供を免除し、かつ、利息を付さないことができる。

(履行延期の特約等の取消)

第207条　市長は、第202条の規定により履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により前条に規定する担保の提供、その他市長が指示した事項等がその期限までに履行されなかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、当該債権者にその旨を通知しなければならない。

(免除の手続)

第208条　市長は、債務者から債権免除申請書(様式第76号)の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが債権管理上やむを得ないと認めたときは、当該債務者にその旨を通知するとともに、関係帳簿を整理するものとする。

(管理及び運用)

第209条　次の各号に掲げる規定により買入れた有価証券は、運用預け等の方法により運用するものとする。

(繰替運用の手続)

第210条　次の各号に掲げる規定により基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用する場合は、普通銀行1年定期預金利率の利率をもって繰り戻すものとする。

(運用状況調書)

第211条　法第241条第1項の規定により、定額の資金を運用するための基金を設けたときは、基金運用状況調書(様式第77号)を作成し、その運用状況を明らかにしておかなければならない。

(帳簿の調整及び登記の原則)

第212条　財務に関する帳簿は、次の各号により整理しなければならない。

(賠償責任に係る補助職員の指定)

第213条　法第243条の2の8第1項後段の規定による直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故報告)

第214条　課長は、現金出納員、物品出納員、現金取扱員、会計課職員、資金前渡金取扱者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金(歳入歳出外現金を含む。)、有価証券、物品、占有動産若しくはその使用に係る物品を亡失若しくは損傷したとき、又は前条に規定する職員が法令の規定に違反して当該行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは、直ちに当該職員をしてその原因、その他必要な事項を記載した事故報告書(様式第78号)を作成させ、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(報告書受理後の措置)

第215条　市長は、前条第1項の規定により事故報告書を受理したときは、これを審査し、故意又は重大な過失(現金については故意又は過失)によるものと認めた場合は、監査委員に対して損害賠償の決定を求めなければならない。

(賠償通知)

第216条　市長は、前条の規定による決定に基づきその損害を賠償させるときは、決定通知のあった日から7日以内にその賠償の責任ある職員に対して、賠償金額、賠償期限及び賠償させる理由を通知しなければならない。

(賠償の方法)

第217条　損害の賠償は、現金により納入しなければならない。ただし、市長において特別な事情があると認めた場合は、市長が相当と認める現物で賠償させることができる。

(市債台帳の整理)

第218条　財政担当課長は、市債を起こしたとき、借換えをしたとき、起債条件の変更をしたとき、又は償還をしたときは、そのつど市債台帳(様式第79号)に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしなければならない。ただし、必要な事項が電子情報処理組織により、記録・整理されているときは、この限りでない。

(一時借入金の整理)

第219条　会計管理者は、一時借入金の借入をしたときは、その借入先、利率、借入期間、その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第80号)に記載し、その状況を明らかにしなければならない。一時借入金の返還をしたときもまた同様とする。

(公金の預入)

第220条　公金は、指定金融機関の事務を取扱う銀行の預金とする。ただし、会計管理者は、市長の承認を得てその一部をその他の金融機関に預け入れることができる。