○直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月16日

条例第47号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(令3条例21・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 直方市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用に係る事務)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務、市長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(令3条例21・一部改正)

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(令和2年7月6日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月17日条例第4号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月5日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(令2条例17・令3条例17・一部改正)

機関

事務

1 市長

直方市子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年直方市条例第25号)による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

2 市長

直方市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年直方市条例第17号)による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

3 市長

直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例(昭和49年直方市条例第26号)による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

4 市長

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

5 教育委員会

直方市児童生徒就学援助規則(平成19年直方市教育委員会規則第9号)による就学援助の支給申請の審査に関する事務

6 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具等給付事業)

7 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(移動支援事業)

8 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(日中一時支援事業)

9 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(身体障害者用自動車改造費助成事業)

10 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(障がい者訪問入浴サービス事業)

11 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(成年後見人等報酬等助成事業)

12 市長

直方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱(平成28年直方市告示第51号)による小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付における審査に関する事務

13 市長

直方市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱(平成27年直方市告示第25号)による軽度・中等度難聴児補聴器の購入費助成における審査に関する事務

14 市長

直方市心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱(平成28年直方市告示第311号)による心身障害者扶養共済制度に関する事務

別表第2(第4条関係)

(令2条例17・令3条例4・令3条例17・一部改正)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

直方市子ども医療費の支給に関する条例による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

被保険者及び保護者に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

被保険者及び保護者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

被保険者及び保護者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報

被保険者及び保護者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

被保険者及び保護者に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障がい者関係情報」という。)

2 市長

直方市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

被保険者及び保護者に係る住民票関係情報

被保険者及び保護者に係る地方税関係情報

被保険者及び保護者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報

被保険者及び保護者に係る生活保護関係情報

被保険者及び保護者に係る中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)

被保険者及び保護者に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「年金給付関係情報」という。)

被保険者及び保護者に係る障がい者関係情報

3 市長

直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例による医療費の支給における受給資格の審査に関する事務

被保険者及び保護者に係る地方税関係情報

被保険者及び保護者に係る住民票関係情報

被保険者及び保護者に係る生活保護関係情報

被保険者及び保護者に係る障がい者関係情報

被保険者及び保護者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報

被保険者及び保護者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報

4 市長

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

要保護者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

要保護者に係る住民票関係情報

要保護者等に係る地方税関係情報

要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付関係情報」という。)

要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金に関する情報

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

要保護者等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

5 市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務

要保護者に係る住民票関係情報

6 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務

納税義務者の配偶者又は扶養親族に係る住民票関係情報

納税義務者に係る年金給付関係情報

納税義務者に係る介護保険給付関係情報

7 市長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務

障害児及び保護者、保護者と同一の世帯に属するもの及び扶養義務者に関する住民票関係情報

8 市長

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

当該被保険者に係る年金給付関係情報

当該被保険者に係る介護保険給付関係情報

9 市長

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)による被災者台帳の作成に関する事務

被災者に係る住民票関係情報

10 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金基本法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務

当該者の配偶者又は扶養義務者に係る住民票関係情報

11 市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

要支援者等に係る住民票関係情報

12 市長

介護保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

当該被保険者に係る年金給付関係情報

13 市長

身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務

申請者に係る住民票関係情報

14 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務

対象者に係る住民票関係情報

対象者に係る介護保険給付関係情報

対象者に係る医療保険給付関係情報

対象者に係る地方税関係情報

15 市長

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する事務

申請者に係る住民票関係情報

16 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具等給付事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

17 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(移動支援事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

18 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(日中一時支援事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

19 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(身体障害者用自動車改造費助成事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

20 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(障がい者訪問入浴サービス事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

21 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務(成年後見人等報酬等助成事業)

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

22 市長

直方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱による小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付における審査に関する事務

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

23 市長

直方市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱による軽度・中等度難聴児補聴器の購入費助成における審査に関する事務

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

24 市長

直方市心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱による心身障害者扶養共済制度に関する事務

申請者世帯に係る住民票関係情報

申請者世帯に係る地方税関係情報

申請者世帯に係る生活保護関係情報

別表第3(第5条関係)

(令3条例4・全改、令3条例17・一部改正)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収及び「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

教育委員会

児童手当関係情報

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報

2 教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務

市長

住民票関係情報

3 教育委員会

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する事務

市長

地方税関係情報又は住民票関係情報

年金給付関係情報

医療保険給付関係情報

4 市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

教育委員会

児童手当関係情報

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報

5 教育委員会

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

市長

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報障害者自立支援給付関係情報

生活保護関係情報、又は中国残留邦人等支援給付等関係情報

6 市長

直方市子ども医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務

教育委員会

児童手当関係情報

7 教育委員会

直方市児童生徒就学援助規則による就学援助の支給申請の審査に関する事務

市長

住民票関係情報

地方税関係情報

生活保護関係情報

中国残留邦人等支援給付等関係情報

直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月16日 条例第47号

(令和3年9月30日施行)

体系情報
第9編 市民生活/第1章
沿革情報
平成27年12月16日 条例第47号
令和2年7月6日 条例第17号
令和3年3月17日 条例第4号
令和3年7月5日 条例第17号
令和3年9月30日 条例第21号