(趣旨)

第1条　この規則は、直方市水道事業給水条例(昭和49年直方市条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例別表第1で使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の位置)

第3条　給水装置の位置は、申込者において指定するものとする。ただし、その位置が不適当と認めるときは、変更させることができる。

(本管及び支管の関係)

第4条　他人の給水管(以下「本管」という。)から支管を分岐しようとするときは、本管所有者の承認を受けなければならない。

(修繕補償)

第5条　新たに給水装置の工事を完成した後6月以内に故障を生じた場合において使用者の故意又は過失によらないものに限り、施工者において修繕する。ただし、給水せんのパッキングについては、15日以内とする。

(工事の取消)

第6条　給水装置の工事は、次の各号の一に該当する場合は、その申込みを取り消したものとみなす。

(給水申込みの拒否)

第7条　条例第12条により需要者から給水の申込みがあった場合において、次の各号の一に該当するときは、市長は、申込みを拒むことができる。

(受託工事費の算出)

第8条　条例第8条の工事費の算出は、次の各号に定めるところによる。

(管理人の資格)

第9条　条例第14条第1項に定める管理人は、当該水道使用者で、独立の生計を営むものに限る。ただし、市内に在住する家主、又は給水装置所有者である場合は、この限りでない。

(メーターの管理)

第10条　メーターは清潔に保管し、かつ、装置の場所には点検又は修理に支障を生ずる物件を堆積し、若しくは工作物等を設置することはできない。もし、工作物、その他のため障害があると認めたときは、市長がその位置を変更し、その工事費は保管者の負担とする。

(水道使用中止の場合の無届と料金)

第11条　水道の使用中止又は廃止の届出がないときは、規定の料金を徴収する。

(演習の意義)

第12条　条例第19条第1項の消防の演習とは消防署の指揮する消防演習をいう。

(メーター点検に対する異議の申立)

第13条　水道使用者は、メーターの点検及び試験に立会しなかった理由で、その結果に異議を申し立てることはできない。

(水量の認定)

第14条　条例第25条に規定する使用水量を認定する基準は、市長が別に定める。

(供用給水装置等の使用水量及び用途の認定)

第15条　連合専用せんの使用量は、各戸(世帯)均等割とみなし、料率の異なる2種以上の用途に使用するときは、料率の高い方で認定する。ただし市長が特に必要と認めるときは、別に認定することができる。

(メーター検針日)

第16条　条例第24条によるメーターの検針は、1日から27日までの間のあらかじめ市長が定めた日にこれを行う。ただし市長が必要あると認めたときは、この限りでない。

第17条　削除

(料金の徴収方法等)

第18条　料金の徴収方法は、納入通知書又は口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(納付後の料金の増減)

第19条　料金の納付後その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(メーターの検査及び水量の訂正)

第20条　給水装置の所有者、管理人又は使用者は、メーターの検査を請求することができる。

(給水装置の検査)

第21条　条例第32条第1項の規定による検査は、直方市の休日を定める条例(平成元年直方市条例第17号)第2条の市の休日以外の午後1時から午後5時までの間に実施する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第22条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定める管理基準に基づき、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(職権閉栓)

第23条　市長は、次の各号に掲げるときは、直方市水道事業給水条例第18条第1項第1号の規定による水道の使用をやめる届出が無くても、給水を中止することができるものとする。

(申込書その他の様式)

第24条　給水の申込書及び届出等の様式については、市長が別に定める。

(文書の様式)

第25条　条例施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。