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合併処理浄化槽設置整備事業

更新日 2021年04月08日

直方市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱の一部改正について


直方市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を一部改正しました。令和2年4月1日から施行します。

申請・実績報告の様式についても変更していますので、令和2年度からは新様式にてご提出いただきますようお願

いいたします。


●主な変更点

⑴増改築において合併処理浄化槽を廃止して新たに合併処理浄化槽を設置する者を対象外とする。(ただし、災害

にかかるものを除く)

⑵市内で、合併処理浄化槽の設置された住宅から転居し、新たに浄化槽を設置する者は対象外とする。(ただし、

賃貸住宅からの引っ越しや分家する場合は対象とする。)

⑶販売または賃貸を目的に合併処理浄化槽付建物を建築または改築する者を対象外とする。

⑷単独浄化槽の転換時の配管設置工事費に要する経費の補助額増額。

1.補助要件

補助の対象区域

以下の区域を除く直方市内全域

  1. 公共下水道事業計画区域(下水道法第4条第1項の規定による事業計画区域)
    下水道が利用可能な方か詳細な区域範囲については、下水道課にてご確認ください。
  2. 市の農業集落排水処理施設(下境・上頓野)、地域汚水処理施設(頓野住宅団地周辺・中泉中央団地)、その他集中浄化槽処理区域(組合等民間管理)

補助対象浄化槽

以下の全てを満たす合併処理浄化槽

  1. 処理対象人員が50人以下であり、BOD除去率90%以上、方流水のBODが20mg/リットル以下であること
  2. 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合していること
  3. 自己居住の用に供する建物、または延べ床面積の2分の1以上を自己居住の用に供する建物に設置すること

留意事項

上記補助要件を満たす場合でも、市の予算的事情から交付できない場合があります

また、以下の場合には、交付決定を取消し、補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください

  1. 浄化槽法、建築基準法等の関連する法令に違反している場合
  2. 申請後、市からの補助金交付決定通知前に浄化槽設置工事に着手している場合
  3. 市の定める日までに工事を完了し、所定の報告書を提出の上、完了検査を受けることが出来ない場合
  4. 市が定めた浄化槽工事の技術上の基準に従って設置工事を行っていない場合
  5. 浄化槽設置後、浄化槽法に定める維持管理(法定検査・点検・清掃)を実施しない場合

2.補助金額

人槽区分

浄化槽の種類 補助金の額
5人槽 332,000円
6~7人槽 414,000円
8~10人槽 548,000円
11~50人槽 750,000円

注意併用住宅の場合の人槽区分は、自己居住部分から算出される人槽が適用されます。


3.上乗せ補助金額

既存の単独浄化槽又は汲み取り便槽の処分を適正に行い、合併処理浄化槽へ転換を行った場合にあっては、

下記に定める額を限度として、これまでの補助金に加算され受けることができます。

単独浄化槽からの転換の場合 汲取り便槽からの転換の場合
処分費 90,000円 60,000円
配管設置費 300,000円 140,000円

注意実際にかかった費用が表の限度額に満たない場合は、実際にかかった費用の千円未満を切り捨てた額が上乗せ額となります。


4.補助申請の方法

申請に必要な書類は、「補助金交付申請書(様式第1号)」に次の添付書類を添えて1部ご提出ください。

押印の見直しにより、申請書等への押印は不要です。ただし、「補助金交付申請書(様式第1号)」へは申請者ご本人が自署してください。

  1. 現況届(様式第2号)
  2. 位置図(付近見取図)
  3. 住宅平面図(配置配管図)
  4. 審査機関を経過した浄化槽設置届出書及び受理書の写しまたは建築確認申請書及び受理書の写し
  5. 内訳書(様式第3号)
  6. 工事請負契約書の写し
  7. 誓約書(様式第4号)
  8. 同意書(様式第5号)
  9. 社団法人全国浄化槽団体連合会が行う小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証の写し
  10. 浄化槽設備士免状または修了証書の写し
  11. 浄化槽認定シート・登録証の写し・浄化槽管理(C)票(11人槽以下のみ)
  12. 建物また土地を借りている者は、賃貸人の承諾書
  13. 債権者登録依頼書
  14. その他、市長が必要と認める書類

施工については、直方市および福岡県浄化槽推進協議会が定めた浄化槽設置工事基準書に基づくものとします。

注意上部に車庫等の荷重がかかる場合は、必ず必要本数以上の支柱の設置を行うこととします。

注意既製底板コンクリート(PC板)を使用する場合は、市の事前承認が必要です。また、申請の都度、承認が必要となりますのでご注意ください。

 

5.申請書類

このページの作成担当・お問い合わせ先

下水道課 下水道庶務係

電話:0949-25-2202 このページの内容についてメールで問い合わせする