2　職員の給与は、直接その職員に支給しなければならない。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支払う順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は無給休暇を与えられている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が休暇、欠勤、その他の理由により給与期間の全日数にわたって勤務しないときは、その月の管理職手当は、支給しない。

2　任命権者(認定を委任されたものを含む。以下同じ。)は、前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が給与条例第8条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するにたる証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときにおいても減額しないものとする。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。この場合において、日割計算の基礎となる地域手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出をすることをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例及びこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

2　前項の規定による「経路の長さ」の測定は、実測によるほか、直方市航空地図又は縮尺の確実なる地図についてキルビメーターを用いて行うことができる。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により通勤手当の支給を受けられない職員となった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　勤務公署から1キロメートル以内に、乗り換える前の交通機関の停留所があるときは、前項の規定にかかわらず乗り換え以後の料金は、運賃相当額に算入しない。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること等が同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第10条の2第1項及び第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　給与条例第10条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

4　給与条例第10条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5　給与条例第10条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　給与条例第10条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

7　給与条例第10条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

3　宿直及び日直勤務については、任命権者が別に定める。

4　休日における勤務については、正規の勤務時間は時間外勤務手当を支給せず、その勤務時間を超える勤務のみ時間外勤務とする。

5　前項の休日とは、勤務時間条例第4条第1項に規定する休日をいう。

6　休憩時間又は睡眠時間中に任命権者の命により勤務した場合は、時間外勤務とする。

7　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第15条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第15条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　給与条例第17条第6項の規則で定める職員の区分及び割合は、次表のとおりとする。

2　公務傷病等による休職者(給与条例第11条の2第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除かない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

3　直方市職員の任用に関する規則(昭和39年直方市規則第22号)第17条に規定する臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)から引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その引き続く臨時職員の期間を第1項の規定に準じ前条第1項の在職期間に算入する。この場合において大学、高等学校及び中学校の学生又は生徒(夜間制又は定時制の課程に通学する者を除く。)が、その身分のまま臨時職員と同様の事情により勤務し、引き続き臨時職員となった場合、修学年数の終わる学年末期までは非常勤の職員とし、4月1日から臨時職員の期間に算入する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示した日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　給与条例第18条第6項において準用する同条例第17条第6項の規則で定める職員の区分及び割合は、第36条第2項の表を準用する。

2　第40条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、前条各号に掲げる期間に相当する期間を除く。

3　第42条第3項の規定は、勤勉手当に係る勤務期間の算定について準用する。

(施行、適用)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第14条の規定については、昭和40年9月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、これを廃止する。

(施行)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第25条の4、第36条及び第43条の規定は、昭和42年8月1日から、第4条の規定は、昭和43年1月1日から、第22条及び第23条の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行、適用)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の第4条第3項第2号の規定は、昭和46年1月1日から、第22条、第23条及び第24条の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の第7条の3及び第7条の7の規定の適用については、第7条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の7第1項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の第7条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、昭和48年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和52年1月1日から、別表第2は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則は、昭和54年1月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、昭和54年12月29日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年12月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(施行、適用)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条の改正規定中「公務」を「公務若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)」に改める部分は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成4年7月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、この規則の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月6日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則第42条第1項の規定の適用については、同項の規定中「6月以内」とあるのは「3月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年直方市条例第12号。以下「改正条例」という。)による改正前の給与条例別表第1又は別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(改正条例附則第6項の規定による号給の調整)

3　切替日前(平成8年4月1日から切替日の前日までの間に限る。次項において同じ。)において昇格又は給料表の適用を異にする異動をした職員については、改正条例附則第6項の規定に基づき、必要な調整を行うものとする。

4　切替日前において昇格(給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の給与条例及び直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年直方市規則第14号)による改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給がその者の新号給より有利な職員については、当該改正後の給与条例及び改正後の初任給等規則の規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の新号給とすることができる。この場合において、調整の際の改正後の初任給等規則第13条の規定の適用については、その者の切替日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を前日に受けていたものとみなす。

(改正条例附則第8項の規則で定める職員)

5　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正条例附則第9項の規則による給料の支給)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第10項の規定による給料の支給)

7　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員又は地方公務員であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員(以下「人事交流等職員」という。当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を平成18年改正附則第10項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

8　改正条例附則第8項、第9項及び第10項の規定による給料の支給について、前3項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別な事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

9　改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条の5の規定の適用については、同条の表中「給料月額」とあるのは、「給料月額と直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年直方市条例第　号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(直方市嘱託職員に関する規則の一部改正)

10　直方市嘱託職員に関する規則(昭和40年直方市規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の直方市職員の給与に関する条例施行規則第3条の5及び第3条の6の規定は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

2　直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年直方市条例第4号)第1条の規定により勤勉手当を支給される職員の平成27年12月に支給される勤勉手当について、給与条例第18条第6項において準用する同条例第17条第6項の規則で定める職員の区分及び割合は、規則第36条第2項の表中、「100分の10」とあるのは「100分の12」と、「100分の5」とあるのは「100分の11」と読み替えて適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。ただし、第21条の次に6条を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。