(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、直方市伝統文化振興事業補助金に関し必要な事項を定めることにより、伝統文化活動を行う団体の自主的な活動の促進を旨として、伝統文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「伝統文化活動」とは、国、福岡県及び直方市の指定する無形民俗文化財の保護団体が、伝統文化の伝承、普及及び維持のために行う活動をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金を交付する対象となるものは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。ただし、直方市文化財保護事業補助金交付要綱(平成28年7月直方市告示第226号)及び直方市社会教育活動費補助金交付要綱(平成28年8月直方市告示第261号)の規定による補助金の交付を受ける事業その他文化財・伝統文化に関する補助・助成金を受ける事業を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額で、当該年度30万円を限度額とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、直方市伝統文化振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助金の交付を行うことの適否を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかに直方市伝統文化振興事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、申請者が前年度に補助金の交付を受けている場合は、補助金を交付しないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、直方市伝統文化振興事業補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市伝統文化振興事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、補助金の額が確定した場合は、直方市伝統文化振興事業補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備及び保管)

第13条　交付決定者は、当該補助金に係る関係書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。