生産性向上特別措置法のご案内

更新日 2020年07月09日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでいる設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において定められた、中小企業・小規模事業者等が設備投資を行い、労働生産性を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産の特例や金融支援を受けることが可能です。（支援の内容により、一定の要件があります。）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から適用対象に一定の「事業用家屋」及び「構築物」を加え、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長する予定です。

詳しくは中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

直方市の導入促進基本計画について

直方市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定を行い、国より同意を得ました。

直方市導入促進基本計画 (151KB; PDFファイル)

認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の利用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	導入促進指針及び直方市の導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれているものであること認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること九州経済産業局ホームページ内、経営革新等認定支援機関（外部リンク）

固定資産の特例について

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】機械装置（160万円以上／10年以内）測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）器具備品（30万円以上／6年以内）建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上／14年以内）構築物（120万円以上／14年以内）事業用家屋（取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと〈建物〉先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていること新築の家屋であること生産性向上要件（年平均1%以上）を満たす設備が一体となって設置されていること設置される設備の取得価格の合計額が300万円以上であること
特例措置	償却資産（対象設備）に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに減免