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生産性向上特別措置法のご案内

更新日 2018年08月24日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでいる設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。


先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において定められた、中小企業・小規模事業者等が設備投資を行い、労働生産性を図るための計画です。
  • この計画は、所在している市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産の特例や金融支援を受けることが可能です。(支援の内容により、一定の要件があります。)

詳しくは中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。


直方市の導入促進基本計画について

直方市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定を行い、国より同意を得ました。

直方市導入促進基本計画 (151KB; PDFファイルPDFファイル)

認定を受けられる中小企業者の規模


認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

注意税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

(労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の利用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容
  • 導入促進指針及び直方市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれているものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

九州経済産業局ホームページ内、経営革新等認定支援機関(外部リンク)


固定資産の特例について

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備※(60万円以上/14年以内)
その他、要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに減免

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、上記の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

注意家屋と一体となって効果を果たすものを除く。


先端設備等導入計画の申請書類について

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請等様式

(2)認定経営革新等支援機関による確認書

先端設備等導入計画に関する確認書 (14KB; MS-Wordファイルワードアイコン)


(3)工業会等による証明書

中小企業庁ホームページ(外部リンク)にてご確認ください。


注意認定書または不認定書(A4サイズ)および申請書(先端設備導入計画含む。)の写しの交付に対して、ご郵送を希望される方は、返信用封筒をご準備の上、返信用の宛名を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼ったものを申請時に併せてご提出ください。


このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 工業振興係

電話:0949-29-3155 このページの内容についてメールで問い合わせする