直方市企業型奨学金返還支援事業補助金について

直方市では、企業等の人材確保や定着を支援するため、従業員への奨学金返還支援を行う市内中小企業者に対して、企業負担額の一部を補助する「直方市企業型奨学金返還支援事業」を新たに開始します。

詳細については、直方市企業型奨学金返還支援事業補助金チラシ (625KB; PDFファイル)をご覧ください。

※申請は令和8年7月1日（水）から開始予定となります。

補助対象事業

補助対象事業者が従業員の奨学金の返還支援制度を導入し、従業員に対して金銭を支給し、又は従業員に代わり、返還額の一部もしくは全部を独立行政法人日本学生支援機構等に直接送金する事業

補助対象事業者

以下の要件をすべて満たす者

（1）直方市に事業所を有する中小企業者

（2）市税等の滞納がない者

（3）直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係

        団体及び暴力団関係者でない者

（4）その他本事業の目的に適合すると市長が判断する者

対象従業員

申請日において以下の要件をすべて満たす者

（1）補助対象事業者において、雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること

（2）奨学金を返還中又は返還予定であること

（3）勤務先事業所が市内にあること

（4）役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと

（5）補助対象者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合は、当該個人事

　　  業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると

        認められる者を除く。

（6）他の団体（直方市を含む。）から重複して奨学金返還支援を受けていない者

補助対象期間

初回申請日（※1）が属する年の4月から翌年3月までの間の最初の返還月から起算して連続する36月を上限

（※1）初回申請日とは…本補助金の交付決定を初めて受けた日が属する年度における申請日のことです。

補助対象経費

（1）奨学金返還のための費用として給付した額

（2）代理返還した奨学金の額

補助額

補助率：補助対象経費の2分の1

限度額：1事業者当たり年間上限15万円

申請期間

令和8年7月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

※予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。

申請の流れ

1.交付申請

まずはお電話で商工観光課にお問い合わせください。

提出書類

（1）【様式第1号】直方市企業型奨学金返還支援事業補助金交付申請書  (16KB; MS-Wordファイル)

　　  【別紙1】事業計画書 (16KB; MS-Wordファイル)

（2）履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、開業届の写し（※））

（3）支援制度に係る内部規定等（就業規則、賃金規定等）

（4）対象従業員の雇用関係、雇用形態が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書等）

（5）対象従業員の勤務地が確認できる書類（労働者名簿等）

（6）対象従業員の返還額等が分かる書類（返還明細書等）

（7）市税等に滞納がないことの証明書

（8）暴力団排除に関する誓約書兼同意書 (16KB; MS-Wordファイル)

（9）その他市長が必要と認める書類

　※2年度目以降の申請に当たっては、（2）から（9）までの書類は提出を省略することができます。

　　ただし、前回申請に変更があった場合は別途書類の提出が必要となります。

　※開業届がない場合、事業実態が分かる書類等

2.交付の決定

直方市から審査の結果をお知らせします。

補助金の申請から交付決定までは、通常14日程度の期間を要します。

3.実績報告

各年度3月31日までにご提出ください。

提出書類

（1）【様式第7号】直方市企業型奨学金返還支援事業補助金実績報告書 (15KB; MS-Wordファイル)

（2）手当支給、又は代理返還の実績が分かる書類（給与明細書、送金控等）

（3）対象従業員の奨学金が返還されたことを証する書類

（4）その他市長が必要と認める書類

4.交付の確定

実績報告の内容を審査し、その結果をお知らせします。

5.補助金の請求

直方市企業型奨学金返還支援事業補助金交付確定通知書を受領後に請求書をご提出ください。

6.補助金の交付

補助金を指定された口座に振り込みます。