(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、直方市の公有財産の取得、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産の所管)

第3条　行政財産は、その事務事業を所掌する所管の課長が管理しなければならない。

(普通財産の所管)

第4条　普通財産は、財産事務担当部長が管理するものとする。

(公有財産の総括に関する事務の分掌)

第5条　公有財産の総括に関する事務は、財産事務担当部長が分掌する。

(公有財産の取得、管理及び処分の総括)

第6条　財産事務担当部長は、公有財産の取得、管理及び処分について、その適正を期するため、事務を統一し、必要な調整を行うものとする。

(公有財産の取得等の協議)

第7条　課長は、次に掲げる行為をしようとする場合は、財産事務担当部長に協議しなければならない。ただし、軽易な事項に係るものについては、この限りでない。

(公有財産の得喪変更の通知)

第8条　課長は、その所管に属する公有財産について、次に掲げる得喪変更があった場合は、これに係る公有財産台帳記載事項を記載した文書に台帳付属図面その他の関係書類を添付して、速やかに、財産事務担当部長に通知しなければならない。この場合において、土地及び建物の得喪変更については、公有財産増減異動通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(行政財産の用途廃止等に伴う普通財産の引継)

第9条　課長は、行政財産の用途を廃止したとき、普通財産を取得したとき、又は第4条第2項の規定に基づき管理する普通財産が当該課の事務事業と関連がなくなったときは、遅滞なく、当該普通財産を財産事務担当部長に引き継がなければならない。ただし、次のいずれかに該当する普通財産については、この限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第10条　公有財産を異なる会計の間において所管換えをする場合又は水道事業管理者に移管する場合は、有償として整理するものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(所管換等による引継の手続)

第11条　公有財産の所管換え又は水道事業管理者への移管による引継を行う場合は、第8条の規定を準用し、相互にその確認を行い引き継がなければならない。

(公有財産の使用承認)

第12条　課長は、次のいずれかに該当する場合は、その所管に属する公有財産を、他の課に使用(異なる会計に使用させる場合を含む。)させることができる。

(会計管理者への財産報告)

第13条　財産事務担当部長は、直方市財務規則(平成5年直方市規則第6号。以下「財務規則」という。)第130条の規定により、公有財産増減及び現在高報告書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(市有財産審議会への付議)

第14条　市長は、市有財産のうち1件200平方メートル以上の土地又は建物の処分を行う場合は、土地又は建物の処分に関すること及びその処分方針等について、あらかじめ直方市市有財産審議会に諮問するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(取得)

第15条　課長は、行政財産となるべき財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行わなければならない。

(検収)

第16条　行政財産となるべき財産は、引渡しに関する書類及び図面等を実地立会いのうえ照合し、適格と認めた場合でなければ、課長は、引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第17条　課長は、行政財産となるべき財産を取得したときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)等の関係法令に定めるところにより必要な登記又は登録をしなければならない。

(購入代金等の支払)

第18条　行政財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければ購入代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第163条の規定による場合は、この限りでない。

(注意義務)

第19条　課長は、その所管に属する行政財産について、次の各号に掲げる事項を特に注意し、常に良好な状態において管理するとともに、それぞれの目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(使用許可の申請)

第20条　行政財産の目的外使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第21条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その目的外に使用を許可することができる。

(使用許可書の交付等)

第22条　行政財産の目的外使用許可を決定したときは、次に掲げる事項を明記した行政財産使用許可書(様式第3号)を交付しなければならない。

(使用期間)

第23条　行政財産の使用許可の期間(以下「使用期間」という。)は、1年以内とする。ただし、必要に応じて更新することを妨げないものとし、また、電柱の設置、水道管等の埋設その他使用許可期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合は、その必要の限度に応じて1年を超える使用期間を定めることができる。

(光熱水費等の負担等)

第24条　行政財産を目的外使用することに伴う光熱水費等及び使用財産について維持保存、改良その他の行為をするため支出する経費は、すべて使用者の負担とする。

(使用者の遵守事項)

第25条　行政財産の使用者(以下「使用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第1号及び第6号を除き、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第26条　市長は、行政財産を目的外使用させた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可を取り消すことができる。

(使用許可の失効)

第27条　行政財産を目的外使用させた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可は、失効する。

(損害賠償)

第28条　使用者は、故意又は過失によって使用財産を滅失し、若しくはき損したとき又は使用許可の条件に違反して本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、過失による場合であって、市長が特別の理由があると認めるときは、その賠償の責任を免除することができる。

(準用)

第29条　第32条から第45条まで(地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第34条を除く。)の規定は、地方自治法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合に準用する。

(取得等)

第30条　前節第1款の規定は、普通財産の取得について準用する。

(管理の原則)

第31条　普通財産は、常に良好な状態において維持保存し、経済的価値を十分に保全発揮するよう最も効率的にこれを運用しなければならない。

(借受けの申請)

第32条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、普通財産借受申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(契約)

第33条　普通財産の貸付けの相手方(以下「借受人」という。)を決定したときは、市長は、契約書を作成し、その者と契約を締結するものとする。

(貸付期間)

第34条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(用途の指定等)

第35条　普通財産を一時的に貸し付ける場合において、当該財産を一定の用途に供することを指定して貸し付けたときは、その用途及び期間を指定しなければならない。

(連帯保証人)

第36条　市長は、普通財産を貸し付けるときは、相当の担保を提供させ、又は適当と認める者を連帯保証人として立てさせなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体に対し貸し付けるとき、又は市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第37条　普通財産の貸付料は、適正な価格でなければならない。

(貸付料の納付)

第38条　貸付料は、納入期限を設定し、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第39条　貸付料を納入期限までに納入しない者があるときは、納入すべき期限を再度指定した督促状を納入期限経過後20日以内に発行して督促する。

(貸付料の改定)

第40条　貸付料は、3年ごとに改定する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(光熱水費等の負担等)

第41条　第24条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、同条第2項中「使用許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(借受人の遵守事項)

第42条　第25条の規定は、普通財産の借受人の遵守事項について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「使用させないこと」とあるのは「転貸し、又は借受けの権利を譲渡しないこと」と、同項第5号中「使用許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と、同条第3項第2号中「使用人の住所、氏名」とあるのは「使用人及び連帯保証人の住所、氏名」と読み替えるものとする。

(損害賠償)

第43条　第28条の規定は、普通財産を貸し付けた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「使用許可」とあるのは「契約」と、同条第2項中「使用許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(違約金)

第44条　市長は、普通財産の借受人がその契約上の義務に違反した場合(貸付料又は権利金等をその納付期限までに納付しない場合を除く。)においては、違約金として、一定の金額を本市に支払うべきことを、あらかじめ約定することができる。

(貸付契約の解除)

第45条　市長は、普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。この場合において、既納の貸付料は返還しない。

(準用)

第46条　第32条、第33条及び第35条から前条までの規定は、普通財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合に準用する。

(処分の原則)

第47条　法第237条第2項の規定によって行う、普通財産の売却(売払い若しくは減額譲渡をいい、以下同様とする。)又は交換による処分は、本市の公共の福祉に適合するとともに財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(一般競争入札)

第48条　一般競争入札により普通財産を売却する場合にあっては、市長は一般競争入札に参加することができない者として、施行令第167条の4に定めるもののほか、次の各号に掲げる者を定める。

(随意契約)

第49条　施行令第167条の2第1項の規定により、普通財産を随意契約によって売却できる場合は、次に掲げる場合とする。

(用途指定)

第50条　特定の用途に供させる目的として普通財産を処分する場合は、その用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定するものとする。

(用途制限等)

第51条　第48条及び第49条の規定による売却を行う普通財産(以下「売買物件」という。)は、公法上の規制等のほか、下記のとおり売買物件に用途の制限を設ける。また、次条に規定する契約を締結した者(以下「契約締結者」という。)は、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはならない。

(売買契約)

第52条　普通財産の処分の相手方(以下「譲受人」という。)を決定したときは、契約書を作成し、その者と契約を締結しなければならない。ただし、議決財産条例の規定により議会の議決を必要とする契約については、契約書中に「議会の議決を得たときに本契約が成立する」旨を記載し、仮契約を締結するものとする。

(売払価格等)

第53条　普通財産を一般競争入札の方法により売却するときは、落札価格をもって売払価格とする。

(売払代金等の納付)

第54条　普通財産の売却代金又は交換差金は、第52条の規定による売買契約締結の日から市長が指定する期限までに一括で納めなければならない。ただし、施行令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合は、市長は財務規則第136条に規定する契約保証金又はこれに代わる確実な担保(保証人にあっては連帯保証人)を徴し、かつ、利息を付して、売却代金の納入期限を延長することができるものとする。

(契約保証金)

第55条　前条に規定する契約保証金は、売却金額又は交換差金の100分の10に相当する金額以上とし、契約締結の時までに納付しなければならない。

(契約保証金の売却代金等への充当)

第56条　前条第1項に定める契約保証金は、売却代金又は交換差金の一部に充当することができる。

(契約保証金の本市への帰属)

第57条　第55条第1項に定める契約保証金は、契約締結者が納入期限までに売却代金又は交換差金を納めないときその他契約上の義務を履行しない等で、契約が解除された場合には市に帰属するものとする。

(所有権移転及び登記等)

第58条　普通財産を売り払い、又は交換した場合において、当該財産の所有権は、譲受人が売払代金又は交換差金を完納した時に移転するものとする。

(契約解除)

第59条　市長は、普通財産を売り払い、又は交換した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(違約金)

第60条　第44条の規定は、普通財産の譲受人がその契約上の義務に違反した場合に準用する。

(損害賠償)

第61条　第59条の規定により契約を解除したことによって、本市に損害を与えたときは、譲受人はその損害を賠償しなければならない。

(実態調査)

第62条　財産事務担当部長は、第19条及び第31条に規定する目的を達成するため、必要な限り、その所管に属する公有財産の実情を調査し、その現状を把握するとともに、必要に応じて公有財産の境界の確定等の財産保全の措置を執らなければならない。

(境界確定)

第63条　市長は、公有財産について、その管理権限のおよぶ範囲を明確にするため必要があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、立会期日、立会いを行なう本市職員の職氏名その他必要事項を書面により通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(不法占拠)

第64条　市長は、公有財産を法律上の正当な権限なくして無断使用している者があるときは、その使用を中止させ、その者に対し、退去、当該財産の返還又は損害賠償を請求する。

(財産台帳)

第65条　課長は、その所管に属する公有財産について、その分類及び行政財産にあってはその種類に従い、財産台帳(当該台帳に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を備え、公有財産について、取得、所管換、所属替、処分その他の事由による増減異動があったときは、速やかに、これを財産台帳に登録しなければならない。

(台帳付属図面)

第66条　財産台帳には、当該台帳に登録された土地、立木竹、建物その他の工作物、用益物権等についての図面を添付しておかなければならない。

(台帳価格)

第67条　公有財産を新たに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定める。

(定期報告)

第68条　各課長は、その所管する財産について、財産事務担当部長の定める様式により、毎年3月末日現在における報告書を作成し、それぞれ5月末日までに財産事務担当部長に通知しなければならない。ただし、財産事務担当部長において必要がないと認める財産については、これを省略することができる。

(その他)

第69条　この規則に定めるもののほか、公有財産の取扱いに関する事務に必要な事項は、市長が別に定める。