
令和5年度直方市価格高騰重点支援給付金(追加分)のご案内
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、「住民税非課税世帯」に対して1世帯当たり7万円を支給しています。
※受付は終了しました。
また、本給付金対象世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2以降生まれ)の児童が含まれる世帯に対し、こども1人当たり5万円を支給することとなりました。※詳細に関しては、価格高騰重点支援給付金(こども加算分)をご確認下さい。
支給対象者
1.令和5年12月1日において直方市に住民登録がある世帯
2.世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
以上2点を満たす世帯が対象となります。
注意事項
・7万円給付を受けられるのは1度限りです。転入前の自治体等から、先行して実施する同様事業にて既に給付を受けている場合、直方市からの給付は対象外となります。(3万円の給付有無は問いません。)
・3万円の給付の際に対象としていた【家計急変世帯】については、国において今後「定額減税と非課税世帯への間におられる方への丁寧な対応」を行う方針が示されていますので、今回の給付金の対象とはなりません。具体的な支援策、内容、対象者、時期等については国の決定を今しばらくお待ちください。
給付額
支給対象1世帯につき7万円です。
給付方法・ご案内時期
1.価格高騰重点支援給付金(3万円)を直方市にて受給した世帯と同一の世帯
支給は終了しました。
2.上記以外の世帯
支給は終了しました。
問い合わせ先
直方市価格高騰給付金事務局
コールセンター電話番号:050-1750-6859
受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土日祝、12月29日から1月3日を除く)
ご自身の世帯が対象であるかどうかの回答については、個人情報保護の観点からお電話ではお答え出来ませんので予めご了承下さい。
ご案内
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意下さい。
市からの給付金を装った詐欺等にご注意ください。
手続き書類や申請書に不備がある場合等、市からお問合せをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
本給付金の取り扱いについて
本事業により支給された給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により、差し押さえが禁止されております。