定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）のご案内

定額減税の対象となる方で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

【定額減税可能額】※扶養親族については国外居住者を除く。

所得税が非課税で、令和6年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる人は、定額減税の対象とならないため、調整給付の対象となりません。

給付額

給付額は対象者ごとに異なります。納税義務者および配偶者を含めた扶養親族（国内居住者を除く。）に基づき算定される定額減税可能額が、当該納税義務者の令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方に対し、上回る額の合算額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

※給付金額は①と②の合計額（合計金額を1万円単位に切り上げて給付）

留意事項

税の更正等により令和6年度住民税所得割額に変更が生じ、調整給付額に不足が生じた場合、令和6年度中には調整を行いません。令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足があること等が判明した場合には、令和7年度中に追加で給付する予定です。詳細については、国から情報を得られ次第、本ページ等でお知らせします。

手続き方法

「調整給付金支給のお知らせ」が届いた方（原則お手続きは不要です）

市で税情報を把握しており支給要件に該当すると思われる方のうち、市が給付金支給口座を把握している方には、9月20日に「調整給付金支給のお知らせ」を送付しております。内容を確認し、変更等がない場合はお手続き不要です。過去に市が給付金等を支給した口座・児童手当受取口座・マイナンバーで登録された公金受取口座のいずれかの口座（※）へ10月18日に振込予定です。

※本給付金の支給を希望しない方または振込口座を変更される方は、10月7日までに電子申請または郵送にてお手続きしてください。郵送をご希望する場合は、コールセンターまでご連絡をお願いします。また、氏名が変更になっていないか、口座を解約していないか等のご確認をお願いします。

※受付は終了しました。

「調整給付金支給確認書」が届いた方（お手続きが必要です）

市で税情報を把握しており支給要件に該当すると思われる方のうち、市が給付金支給口座を把握していない方には、9月20日に「調整給付金支給確認書」を送付しております。確認書が届いた方は、確認書の内容を確認し、必要事項を記入して、11月29日までに電子申請または郵送にてお手続きしてください。

振込は、市が確認書を受理した日から30日以内（目安）です。提出された書類に不備があった場合、受理した日に関わらず振込は遅くなります。また、場合によっては支給できないこともありますので、提出前に不備がないか必ず確認してください。

なお、振込通知は送付しませんので、通帳等で入金を確認してください。

お手続き方法や支給予定日等の詳細については、送付するご案内書類をご覧ください。

※受付は終了しました。

制度の全体像は内閣府ホームページをご覧ください

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）

各種給付の詳細（内閣官房ホームページ）

定額減税について

令和6年度個人市県民税（住民税）の定額減税について

所得税の定額減税について（源泉徴収義務者向け）

注意喚起

定額減税や給付金をかたった不審な電話やメールにご注意下さい

国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続きのためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。

今回の給付金や定額減税について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び税務署、都道府県及び市区町村では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切行っておりません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話、メールや郵便等があった場合は、コールセンターや警察相談専用電話(「＃9110」番)または最寄りの警察署にご連絡ください。 

問い合わせ先

直方市価格高騰給付金事務局

コールセンター電話番号：050-1750-6859

受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土日祝、12月29日から1月3日を除く）

※ご自身の世帯が対象であるかどうかの回答については、個人情報保護の観点からお電話ではお答え出来ませんので予めご了承下さい。